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"02事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その2)" について
自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の2話目をお送りいたします。 事業承継税制には ①一般措置  と  ②特例措置  という2種類がありますが、本動画は 【 特例措置 】 に焦点を絞ってご説明していきます。 事業承継税制特例措置のポイントは 1)特例承継計画を作成して県へ提出し認定を受けること (認定を受ける期間:2018年4月1日~2023年3月31日までに) 2)10年間のうちに自社株を後継者へ譲ること (自社株を譲る期間:2018年1月1日~2027年12月31日までに) 3)自社株の全部を後継者へ譲ることが可能 4)後継者は一人ではなく3人までの後継者へ譲ることが可能(代表権を有している後継者に限る) 5)贈与は先代社長だけでなく他の自社株保有者からでも自社株を後継者へ譲ることが可能 6)一般措置での事業承継税制の場合は雇用確保要件として、承継後5年間の雇用維持に関して平均で8割の雇用維持が必要でしたが、特例措置ではこの雇用維持が弾力的に対応可能となり、平均8割を下回ったとしても救済措置がある 7)将来的に事業継続が困難な状況が生じ廃業や自社株の売却(M&A)を行った場合、一般措置では猶予された贈与税や相続税+経過年数分の利子税を満額納付しなければならないが、特例措置では条件によっては猶予された贈与税や相続税が減免や免除される となります。 しかも、この特例措置の最大のポイントは 先に贈与や相続が発生したしていたとしても、 2023年3月31日までに特例承継計画を作成して県へ提出して 認定をうければ特例を適用できるということです。 この点は非常に重要ですよね。 今後、自社株の対策等をしていないままで、 突然 先代経営者が亡くなってしまい自社株の相続が発生した際には この特例措置は非常に助かります。 ★ただし、贈与の場合は贈与を受けた年の翌年の1月15日までに、相続の場合は相続開始後8ヶ月以内に申請を行う必要がありますのでこの点はご注意ください。 そして、この特例措置を受けるために特例承継計画を県へ提出して認定を受けたにもかかわらず、贈与や相続による後継者への自社株の譲り渡しをしなかったとしても(実行しなかったとしても)罰則規定はありません。 でも、特例承継計画を県へ提出して認定を受けておらず、2023年3月31日以降に贈与や相続が発生して自社株を後継者へ譲り渡さなくてはならない状況が起きた場合、この特例措置による贈与税や相続税の納税猶予制度は利用できなくなります。 ということは、この事業承継税制:特例措置を利用しようか?迷っているのであれば、とりあえず特例承継計画を作成して県へ提出して認定を受けておくのがベターでしょう。 まだまだ 特例措置は始まったばかりで行政も申請書類マニュアル・記載例が間に合わず準備をしている最中ですし、利用者・支援者も手探り状態の事業承継税制特例措置だけに、私も自分自身の勉強がてらにこの動画を撮影しましたし、この記事を書きながら情報を追加で調べたり整理をしています。 私(渡辺)が得た情報等のメモ的な動画と記事ですが、この動画で話している事や記事で書いてある内容は、中小企業・小規模企業の事業承継・世代交代で悩んでいる経営者にとって、参考になる情報だと思っております。 どうぞ動画を御覧ください。(17分12秒の動画です) ■□■ 関連動画はコチラ ■□■ 01事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その1)  ⇒ https://youtu.be/rKqS4sDrWXg 02事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その2)  ⇒ https://youtu.be/tvOGldZ73rQ 03事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その3)  ⇒ https://youtu.be/a9cDpBQlxKI 04事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その4)  ⇒ https://youtu.be/s8M8mzqKCwE 05事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その5)  ⇒ https://youtu.be/M6Z447VK6JI 06事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その6)  ⇒ https://youtu.be/4EuyFLrp704 07事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その7)  ⇒ https://youtu.be/GOrEh1LiJdM ☆■☆ Officeパートナー:会社案内 ☆■☆ 小規模事業経営者・中小企業経営者の経営参謀として、経営改善・資金繰り・事業性評価対応アドバイスや事業再生・事業承継・M&Aのアドバイスを行っています。 代表:渡辺は自分自身の倒産・自己破産の経験から経営者の悩みがよくわかります。経営者の相談相手として経営者と共に事業を創り、共に栄える事ができるような伴走型支援でサポートをご提供します。 <派遣専門家としての登録支援機関> ・静岡県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家 ・山梨県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家 ・公益財団法人 静岡県産業振興財団登録専門家 <公的機関のセミナー・研修講師> ・中小企業大学校 東京校 ・中小企業大学校 三条校 ■□■ 【DVDセミナー】 DVDの販売 ■□■ 【DVDセミナー】利益を生み出す経理・会計の集計方法:4,500円 ⇒http://www.office-partner.jp/seminar/_dvd.php 【DVDセミナー】社長!こんだけの売上高が無いと赤字になりまっせ!:4,500円 ⇒http://www.office-partner.jp/seminar/dvd_1.php 【DVDセミナー】金融機関に借入を申し込む際のポイント:4,500円 ⇒http://www.office-partner.jp/seminar/post_272.php 【DVDセミナー】事業承継のお悩み解消いたします!:4,500円 ⇒http://www.office-partner.jp/seminar/dvd.php ■□■ 無料レポート・無料小冊子のダウンロード ■□■ 下記のレポートや小冊子・テキストは無料でダウンロード出来ます。是非 ご自由にダウンロードしてください。 無料レポート 実録体験談「倒産への道 そして 新たな人生の選択」全68ページ:890KB 無料テキスト:経営者・後継者の為の事業承継に向けての4つの準備(入門編)全49ページ:1.69MB 無料テキスト:小規模事業者・中小企業経営者の為の経営者保証に関するガイドラインの利用方法 全39ページ:660KB ■□■ お問い合わせ・相談 ■□■ Officeパートナーへのお問合わせ・相談はコチラからどうぞ,サイトの説明

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